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FP(ファイナンシャルプランナー)の必要性とは?

銀行の定期預金でも充分な利回りを確保できた、高度成長期の高金利の時代に比べると、現在の日本は低金利政策により、ただ単に銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付かない状況です。
但し、知識もなくやみくもに投資したとしても、元本割れになってしまうリスクも高いのが現実です。


日本の社会では、平等とか質素で我慢強い事が美徳であるというような風潮がいまだに残っているし、声高に金を儲けるとか資産を増やすとか言いにくい環境であるのも現実です。
しかし、本当に何も行動しないでいいのでしょうか?

日本の官僚も政治家もマスコミも有利な憶測しか表には出しませんが、年金制度もこのままでは崩壊する可能性が大きいですし、自分の老後そして家族の将来の事を考えると、自分の資産は自分で管理して将来に備えるのが賢明かと思います。
とは言え、全く知識のない人間にとって、どうやって資産運用すればいいのかわからないというのも現実です。

バブル崩壊による1990年代前半から10年ほどの景気後退は、ほぼ日本だけの問題で終わりましたが、サブプライム問題から引き起こされた2008年のアメリカ金融危機による影響は、世界規模で大きな暗い影を落とし、もう1つの国では処理出来ない程世界経済の問題は複雑に絡み合うようになりました。

それほど複雑でわかりにくいのが、経済・金融問題そして資産運用です。


高度成長期の時代は完全なるインフレ基調の時代だったので、その時代には中々手を出しにくい金額の住宅でも思い切って購入し長期ローンを支払っているうちに、年が経つにつれ年々上がり続ける給料や物価に比べるとローン金額も割安になっていくため、住宅を持つという夢がごく一般の庶民でも見れたのです。

しかし、低成長時代・リストラ・給料カット・失業率増加の現状では、住宅の夢も庶民が見れる夢ではなくなっています。
しかも、インフレ基調というよりもデフレスパイラルに陥りそうな現状では、無理して購入した住宅も値下がりしてしまうリスクも高いですし、サブプライム問題にも見られるように複雑に絡み合う世界経済の中では、プロの投資家でさえ破綻してしまう時代です。

庶民にとっては、住宅の夢どころか普通に生活するのも苦しい時代になっています。
そして、黙っていても誰にでも必ず老後は訪れます。
少ない資産でも上手く運用していかないと、老後の夢どころか生活が出来るかどうかの切実な問題になってきます。


そこで、FP(ファイナンシャルプランナー)の活躍の場が生まれるわけです。


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